「施策は全部やっているのに、お問い合わせが増えない」お問い合わせが月1件だった会社が、立て直すまでにやった3つのこと

加賀 恵典

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公開:2026/11/19 最終更新:2026/11/19

「施策は全部やっているのに、お問い合わせが増えない」お問い合わせが月1件だった会社が、立て直すまでにやった3つのこと

サイトは制作会社、SNSは社員、広告は別の会社。それぞれが良かれと思って進めているのに、全体で見ると噛み合っていない。マーケティングの仕事をしていると、そんな状態に心当たりがある方も多いのではないでしょうか。

アルテナでは2026年9月に、マーケティング業務を外部に発注している担当者を対象に調査を行いました。

この記事では、まず調査結果から、マーケティング業務を外部に発注している担当者の手元で起きていることを整理します。そのうえで、調査で見えた3つの状況に、それぞれどう手を打ったのかを、実際に立て直した会社の例でご紹介します。

※ 本記事では、マーケティング業務を依頼している外部の会社を「発注先」と呼びます。調査の概要は記事の末尾にまとめています。

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発注先が多い会社で起きていた、3つのこと

マーケティングの発注を担当する151名に聞いたところ、発注先が多い会社ほど、次の3つが起きていました。

1. 同じ説明を、4社以上にくり返している人が約7割

「自社の商品やサービスの説明を、これまで何社の発注先にしてきたか」と聞いたところ、4社以上と答えた人が67.5%でした。発注先が変わるたびに、商品の特徴やお客さま像を一から伝え直している人が多いことがわかります。

自社の商品・サービスの説明を、これまで何社にしてきたか(n=151)

2. 調整役が決まっていない職場もある

「発注先との調整を社内で主に誰がしているか」と聞くと、「部門の管理職・責任者」が29.8%と最も多く、「特に決まっておらず、その都度分担している」という人は15.2%いました。

発注先との調整を、社内で主に誰がしているか(n=151)

3. 施策ごとの数字が、つながっていない

施策ごとの数字(広告の成果、サイトのアクセス、売上など)を「すべて突き合わせて確認できている人」は21.2%でした。この割合は、発注先の社数によってはっきりした差がありませんでした。発注先の数を減らすだけで、数字がつながるわけではなさそうです。

3つが重なると、広告・サイト・SNSが別々の人に向いてしまう

では、この3つが重なると何が起きるのか。調査では施策の成果までは聞いていないため、ここからは私たちの仮説です。カギになるのは、広告やサイト、SNSで発信する内容が、同じ人に向けたものになっているかどうかだと考えています。

説明のたびに、ターゲット像が少しずつずれる

お客さま像を発注先ごとに口頭で説明していると、受け取り方は会社ごとに少しずつ変わります。たとえば、広告の会社は「コストを気にする経営者」、制作会社は「会社の見た目を気にする人」、SNSの担当は「現場で働く人」と、それぞれが別の人を思い浮かべて手を動かすことになります。

ターゲット像の伝え方で、発信がどう変わるか(イメージ)

その結果、広告では安さを、サイトではデザインを、SNSでは現場の苦労を打ち出す、といった”ズレ”が起きます。1つ1つの発信は間違っていなくても、お客さまから見ると、見る場所ごとに「誰に向けた、何の会社なのか」が違って見えます。

ズレた発信は、問い合わせの数と中身の両方に響く

発信がズレていると、2つのことが起きやすくなります。

  • 本来来てほしいお客さまに「自分向けだ」と伝わらず、問い合わせが増えない
  • 想定と違うお客さまからの問い合わせが混ざり、商談で話が噛み合わない

さらに、調整役が決まっておらず、施策ごとの数字もつながっていないと、どこでずれが起きているのかを誰も確かめられません。調査で見えた3つの状況は、それぞれ単独の問題というより、発信のずれを生み、そのズレに気づけなくする組み合わせだと考えています。

では、この3つにどう手を打てばいいのか。ここからは、実際に立て直した会社の例でご紹介します。

施策は全部やっていたのに、お問い合わせは月1件だったクライアントの例

ここからは、この3つと近い状態から立て直した例をご紹介します。

株式会社SUNUP 代表取締役 大葉史勝様

取り上げるのは、愛知県蒲郡市の株式会社SUNUP(サナップ)様です。弊社がマーケティングをご支援しているお客さまです。ご支援の経緯や大葉様へのインタビューは、以下の記事にまとめています。

この記事では、そのうち施策の一貫性に関わる部分を取り上げます。

事業内容遮熱シートの販売・施工。工場や倉庫の屋根・壁に施工し、室内の温度を下げる
ターゲット企業工場や倉庫を持つ企業
社内の体制少人数で、マーケティング専任の担当者はいない
当時の発注先ホームページ制作会社に、サイト制作とWeb広告を依頼。LINE公式アカウントは自社で運用
当時の課題様々な施策を進めていたが、お問い合わせは月1件あるかどうか

※ 1社の例なので、すべての会社に当てはまるわけではありません。自社の体制と比べながら読んでみてください。

みんなが良かれと思って、それぞれに動いていた

SUNUPさまは数年前からWebでの集客に力を入れ、サイト制作、SNS運用、Web広告、LINE公式アカウントと、思いつく施策を順番に実行していました。当時の課題について、代表の大葉様は次のようにおっしゃっていました。

“以前は、私や社員がそれぞれ思いついたことを自由にやっている状態だったんです。SNS投稿も気が向いたときに、制作会社にもとりあえずサイト改善をお願いしたり、みんなが良かれと思ってバラバラに動いていて、一貫性がまったくありませんでした。”

引用:バラバラに動いていたチームがひとつの方向へ。少数精鋭の事業会社が求めていた「外部のマーケティング専門チーム」にアルテナを選んだ理由

お問い合わせは月に1件あるかどうか。来たお客さまも、業種や規模、困りごとがバラバラでした。先ほどの仮説でいえば、発信のずれが、お問い合わせの数と中身の両方に出ていた状態です。

ここからは、SUNUPさまが取り組んだ3つのことを、調査で見えた3つの状況と対応させてご紹介します。

1. ターゲット像を決めて、すべての発信の基準にする

お客さま像を発注先ごとに口頭で説明すると、相手によって受け取り方が少しずつ変わります。そこで最初に取り組んだのは、誰に向けて発信するのかを決めて、資料にまとめ、全員が同じものを見られるようにすることです。

ペルソナは、答え合わせをしながら作る

市場調査と自社の分析をしたうえで、ペルソナ(ターゲットの人物像)をつくりました。年齢や役職だけでなく、1日の過ごし方、仕事での悩み、設備投資を判断するときの基準まで書いています。

ただ、こちらの想像だけでつくると、現場の実感とずれてしまいます。そこで資料には「確認事項」の欄を設け、「実際に成約したお客さまは、この人物像に近いですか」といった質問に、SUNUPさまから答えていただきました。

あわせて、お客さまが商品導入を考えはじめてから見積もりを依頼するまでの流れを、カスタマージャーニーマップにまとめています。誰に向けるかだけでなく、検討のどの段階で、何を伝えるかもそろえるためです。

同じ資料を、社内にも社外にも渡す

この資料は、社員の方々だけでなく、ホームページ制作会社やデザイナーにも共有しました。広告の文章も、サイトのデザインも、SNSの投稿も、同じ資料を見てつくる形にしています。

”以前は「なんとなくかっこよく」みたいな曖昧な指示だったのが、今は具体的なターゲット像があるので、営業トークから広告のコピー・記事コンテンツ・SNS投稿まで、みんなが同じ方向を向いて進められています。”

引用:バラバラに動いていたチームがひとつの方向へ。少数精鋭の事業会社が求めていた「外部のマーケティング専門チーム」にアルテナを選んだ理由

資料があれば、お客さま像を相手ごとに一から説明し直す必要はありません。発信の基準が資料になっていれば、発注先が増えても、担当者が変わっても、同じ人に向けた発信を続けられます。

2. 窓口をひとつにして、発信のずれを止める

資料をつくっても、使われなければ発信はまたずれていきます。依頼が社長から、社員から、と別々に出ていくと、誰も全体を見ていない状態に戻ってしまうからです。そこで、発注先とのやりとりの窓口を、1か所にまとめました。

すべての依頼が、同じ基準を通ってから出ていく

以前は、社長や社員がそれぞれ制作会社とやりとりしていました。現在は、ホームページ制作会社とのやりとりは私たちが窓口になり、ディレクション(指示や進行の管理)、あるいは制作自体を担うこともあります。

窓口をひとつにした目的は、手間を減らすことだけではありません。広告の文章も、サイトの修正も、記事の内容も、すべて同じ窓口を通るので、ペルソナとずれていないかを1か所で確かめられます。大葉様からも、次のようなお話がありました。

”アルテナが戦略を立て、ディレクションの中心になってくれることで、各施策に一貫性が生まれて、コミュニケーションも効率化され、すぐに成果が出ました。”

引用:バラバラに動いていたチームがひとつの方向へ。少数精鋭の事業会社が求めていた「外部のマーケティング専門チーム」にアルテナを選んだ理由

依頼には、理由と優先順位をつける

窓口をひとつにしても、依頼の中身があいまいなら、判断はできません。そこで、ホームページの改善は1つの表にまとめ、依頼ごとに次の項目を書いて管理しています。

提案者誰が言い出したか
該当ページトップページ
改善したい箇所最初に表示される画面に、申し込みボタンが2種類ある
理由・仮説目的が分散している。1つに絞ればクリックが集まる見込み
優先順位高い
実行するか実行する/見送る
検証変更後1か月の数字で確認
※ 記入例は説明のためのもので、SUNUPさまの実際の内容ではありません。

なかでも大事なのが「理由・仮説」の欄です。なぜその修正が必要なのかが書いてあるので、制作会社にも意図が伝わり、ペルソナに照らして「やる/やらない」を判断できます。

”以前は外部の制作会社に依頼する際も、「こんな感じでお願いします」のように、抽象的なお願いしかできなかったんですが、今は戦略に基づいた具体的な指示ができるようになりました。”

引用:バラバラに動いていたチームがひとつの方向へ。少数精鋭の事業会社が求めていた「外部のマーケティング専門チーム」にアルテナを選んだ理由

商談で聞いた話を、すべての発信に同時に反映する

窓口がひとつだと、現場の情報も1か所に集まります。月1回の定例の打ち合わせとは別に、社長や社員の方と面談や電話、チャットで、商談の内容をこまめに確認しています。お客さまの業種や困りごと、規模感などです。

SUNUP様のお客様に私(アルテナ株式会社 加賀)が訪問させていただいた時の様子

ときには現場に伺い、SUNUPさまのお客さまに直接お会いすることもあります。こうして聞いた話をもとにペルソナを見直し、広告の文章や記事にまとめて反映しています。

たとえば広告のコピーひとつとっても、商談で出てきた話を聞いてくれて、次の広告にはその内容が反映されている。

引用:バラバラに動いていたチームがひとつの方向へ。少数精鋭の事業会社が求めていた「外部のマーケティング専門チーム」にアルテナを選んだ理由

発注先ごとに窓口が分かれていると、商談で分かったことは、どこか1つの発信にしか反映されないことが多くなります。窓口がひとつなら、1回聞いた話を、広告にも、サイトにも、記事にも、同時に反映できます。

なお、SUNUPさまは社内にマーケティング専任の担当者がいなかったため、窓口を外部に置いています。社内に専任の担当者がいて時間を確保できるなら、社内で窓口を持つほうが判断は早くなります。大事なのは、窓口が社内か社外かではなく、ひとつに決まっていることです。

3. 全体像と数字を、毎月同じ形で確認する

施策ごとに担当が分かれていると、数字の報告も施策ごとにばらばらになりがちです。広告は広告の数字、サイトはサイトの数字。それぞれは良く見えても、事業全体として前に進んでいるのかは分かりません。

そこで3つ目は、全体像と数字を、決まった形で毎月確かめることにしました。

打ち合わせは、毎回同じ順番で進める

SUNUPさまとは月に1回、定例の打ち合わせをしています。進める順番は、毎回同じです。

順番確認すること
1. 課題のおさらい事業の課題と、そのために必要なこと、対応する施策を並べて確認する
2. 全体の数字サイト全体の訪問数、問い合わせ数などを、月ごとの推移で見る
3. 施策ごとの振り返り記事、SNS、広告、メルマガ、ホームページの順に、結果と気づきを見る
4. 翌月にやること施策ごとの作業を一覧にして、済んだもの・進行中のものを分ける

大事なのは、施策ごとの振り返りより先に、課題と全体の数字を見ることです。毎回「何のためにやっているのか」に立ち返ってから個別の施策を見るので、ある施策の数字だけを良くしようとして、全体とずれていくことを防げます。

打ち合わせの資料には、施策同士の位置関係をまとめた見取り図も入れています。それぞれの施策が、お客さまが受注に至るまでの流れのどこを担当しているのかを示した図です。

施策同士の位置関係をまとめた見取り図

問い合わせは、件数と「中身」の両方を見る

問い合わせについては、件数だけでなく「受注につながる可能性のある問い合わせの割合」も追っています。発信がずれていれば、件数は増えても、この割合は上がりません。ターゲット像に合ったお客さまが来ているかを確かめるための数字です。

課題から全体の数字、施策ごとの結果、そして問い合わせの中身まで。1つの資料の中で、数字が上から下までつながっていることが、発信のずれに早く気づくための仕組みになっています。

発信をそろえたら、来るお客さまが変わった

3つの取り組みを始めてから、何が変わったのか。先ほどの仮説で挙げた「問い合わせの数と中身」の順に見ていきます。

問い合わせの「数」

まず、問い合わせの数です。月に1件あるかどうかだった問い合わせは、取り組みを始めて約1か月で増えはじめ、検索からのアクセスも2か月で3倍以上になりました。売上も、目標を上回っています。

詳しい経緯は、SUNUPさまへのインタビュー記事にまとめています。

問い合わせの「中身」

数以上に大きかったのは、中身の変化です。大葉様からは、問い合わせてくるお客さまが変わった、という声がありました。

“いままでは出会うお客さまのタイプや規模感、課題感などにばらつきがあったのですが、アルテナにお願いしてから、理想的なお客さまと出会う機会が非常に増えましたね。”

引用:バラバラに動いていたチームがひとつの方向へ。少数精鋭の事業会社が求めていた「外部のマーケティング専門チーム」にアルテナを選んだ理由

SUNUPさまのことをよく知ったうえで問い合わせてくるお客さまが増え、商談での話の食い違いが減りました。大葉様によると、それが受注率の向上にもつながったそうです。

同じ時期に広告や記事の本数も増やしているため、発信をそろえたことだけの効果とは言い切れません。それでも、来るお客さまのばらつきが減ったのは、全員が同じターゲット像を見て発信するようになったことと、関係が深いと考えています。

窓口を外部に置く前に、確認しておきたいこと

調窓口をひとつにするとき、その役を外部に任せるか迷う方もいると思います。調査で「発注先を1社にまとめるとしたら、いちばん気になること」を聞いたところ、上位は「価格が妥当か比べられなくなる」(27.8%)と「1社に頼りきりになる」(26.5%)でした。外部に窓口を置く場合、こうした点が気になるのは自然なことです。

この2つの不安は、依頼する前に次のことを確かめておくと、小さくできます。

  • 価格が比べられない不安には:施策を提案されたときに、なぜそれをやるのか、いくらかけて何を目指すのかを説明してもらえるか
  • 頼りきりになる不安には:ターゲット像や数字の見方が、社内にも資料として残る形になっているか

理由が説明されていれば、ほかの選択肢と比べて判断できます。資料が社内に残っていれば、もし依頼先を変えることになっても、それまでの積み重ねは手元に残ります。

また、外部に任せても、社内の手間がゼロになるわけではありません。商談で聞いた話が入ってこなければ、ターゲット像も発信も更新できないためです。大葉様も「完全に丸投げというわけではありません」とおっしゃっていました。窓口は外に置いても、現場の情報を渡す役は社内に残ります。

まとめ

調査では、同じ説明のくり返し、調整役が決まっていないこと、数字がつながっていないことが、多くの職場に共通していました。この3つが重なると、広告やサイト、SNSの発信がそれぞれ別の人に向いてしまい、しかもそのずれに気づきにくくなる、というのが私たちの考えです。

SUNUPさまでは、次の3つで発信の内容を統一しました。

  • ターゲット像を資料にして、発信に関わる全員の基準にする
  • 窓口をひとつにして、すべての依頼を同じ基準で確かめる
  • 全体像と数字を毎月同じ形で確認し、ズレていないかを見る

まずは、いまの広告、サイト、SNSを並べて見て、同じ人に向けた内容になっているかを確かめるところから始めてみてください。

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